名古屋駅前で格安料金にて貸し会議室を提供しております『名駅セミナーオフィス』の支配人の中嶋です。
一時間の料金だけでなく、セミナーや説明会に必要なプロジェクターをはじめとした備品類もすべて無料です。また、備品の種類もアンプ付スピーカーから、セミナー撮影に利用できるビデオカメラや三脚など、多種多様のものをご用意しております。
トータル格安料金でのご利用が可能な貸し会議室を９～４５名の6室ご用意いたしております。
名古屋で会議室をお探しの際は、ぜひ弊社の貸し会議室もご検討ください。
「名駅セミナーオフィス 施設案内」 よりご参照いただけます。
空室利用、それは貸し会議室も農地も同じ？
さて、今回の考える貸し会議室は、同じ不動産ということで、農地について考えてみました。
そもそも、この貸し会議室業も今ではいろいろなところが始めていたりします。記事によれば、不動産業者が机などを運び込んで、「はい、ここ貸し会議室ね！」的な気軽さでやっているとかいないとか。
空室利用といいう点では、この農地にも近いものがあるのではないかと思い、目に留まったわけですが、いったいどういった話になっているのでしょうか。
農地は、「空室」とは言いませんね。空地、ですね。
さて、記事は大体こんな感じです。
「イオン、農地バンク活用 コメ大規模生産へ」
イオンがコメの生産に参入。埼玉県で２０１５年から栽培を開始。企業による農地バンクの利用は人で不足を解消できるとのこと。
政府は１４年春から「農地バンク」を稼働させ、農地を借り上げ、整備して貸し出すための予算を確保している。
イオンは埼玉県が開発したブランド米を中心に栽培。１５年秋には６０トン前後の収穫を見込む。コメの国際規格「グローバルGap」を取得し栽培することも検討。
埼玉県羽生市では農家の平均年齢が７０歳となり、担い手不足が深刻とのこと。
いつも思うのですが、イオンは何にでも顔を出してきますよね。この貸し会議室業にも進出しているのは先日どこかでお話したおもいますが、農地も含めて、不動産業界にでも進出していこうとしているのでしょうか。
あるいは、政府がお金をかけているところを拾っていこうとしているのか。確かに、遊休施設を使うのは、そういったものを稼働させるのはビジネスの鉄則だと思いますし、もっとも効率が良いと思います。コストに関しても。
それを政府がすでに予算を付けている、となれば、これほどおいしいものはないように思います。そのあたりを拾っていく素早さと、柔軟さと、資金力は、ほんとにうらやましい限りですね。
で、遊休施設の利用は、不動産にとって特徴的なものに思います。通常の商品であれば、使われていないということは、利用価値がない、ということにもなりかねませんので、ただのゴミになってしまう可能性があります。
この不動産ににいては、それが利用の仕方次第で大化けする可能性を秘めている、と私個人は考えています。
例えば、通常の家でも同じですよね。誰も済みたくないようなボロ物件が、ちょっと手直しするだけで１０００万円もの価値が付くことだってあり得ます。
その利用の仕方を知っているかどうか。また、そこに何らかの補助が出るかどうかも、かなり重要な話になってくると思いますよね。
そういった利用方法を思いつくかどうかが、大切なのではないでしょうか。
遊休施設が足りてない？
さて、続きですが。
イオンはイオンアグリ創造にて２３０ヘクタールの農場で野菜や果物を生産。埼玉県で畑作と稲作の一体運営モデルを確立し、他の地域での展開を考えている。
政府は１４年６月に、農地バンクの活用を掲げており、工作放棄地を集約して大規模農家に貸し出し、米生産などの農業国際競争力の向上に投げるとした。
企業も農業を成長分野ととらえ、イオンが参入すれば企業による農地改革の機運も高まりそうだ、としている。
ただ、制度が始まったばかりのため、農地の貸し手が見つからない状況が起きているという。政府は工作放棄地の固定資産税を現行水準から引き上げるなどして、農地の貸し出しを促す。
と、まぁ、農業にとっては企業の参入が人手不足解消につながる、とのことですが、こうなると、完全に農地の賃貸化になるわけでして。
賃料は一体いくらになるのでしょうか。いわゆる、地主という立場がどれだけ儲かるのか、ですね。賃貸といえば、やはり通常のマンションだとかアパートが思い浮かびますが、こちらはなかなか勝ち組軌道に乗るまでが大変なようでして。
私の場合、個人的に不動産投資もしているので、何となくそのあたりの事情も分かるのですが。
また、興味深いのが借り上げを促すために固定資産税を上げる、というところです。
この不動産の一つの特徴で、政府の意向でどうとでもなる、というものがあります。税金を使って、ですね。相続にしてもそうです。土地の相続というのはなかなかむつかしいですよね。
また土地の利用方法ですとか、その譲渡方法にも法律が絡んできますので、こちらも政府の一声でどうとでもなります。基本的に土地は所有権を持っているからといって、個人の持ちモノと思ってしまったら大間違い、と考えています。
ので、次々と回していった方がリスクが少ない、とも。
で、これらの話は農地に限ったことになるのかどうか。
物件に至っても、これからオフィス物件は東京五輪が終わった後にかなり空いてくると思ってます。この名古屋市内でも、すでに駅前にかなり大きな商業ビルが建ちますが、そちらにオフィスがいどうしたら、今あるオフィスビルは一体どうなるの？といった疑問も、すでに湧いています。
というか、新築ビルでさえも利用者を促すために、すでに既存のグループ会社所有にビルから新築ビルに移る様に促している、なんていううわさも聞くくらいですから。
そうなった場合、建物の空洞化は犯罪を含め、いろいろと問題が起こってくるのが事実です。そういった状態も含めて、空室物件に対する対処を、政府案としてしないといけない時が来るのかどうか。
またその時にどういった事業が湧き出してくるのか、楽しみですね。
それでは、皆様のご来場をスタッフ一同、心よりお待ちしております！
