名古屋の会議室は考える「東京圏からの転出が商売をどう変えるのか」

こんにちは。

名古屋で会議室をレンタルしております、「名古屋駅前貸し会議室 名駅セミナーオフィス」です。

さて、もうずっとコロナなわけですが、弊社運営の貸し会議室業界だけでなく、いろいろな業界での業務変更が行われております。

そのもっともの原因として、外出できないこと=街から人がいなくなること、だと思うわけですが。

それゆえ、弊社の名古屋の会議室も大変なことになっている、ということになります。

で、その人が街からいなくなる、というのは外出制限に限ったことではないと思いますが、
そういった内容の記事についてみていこうかなと。

働き手、地方めざす
テレワーク定着、東京圏が転出超

日経新聞の表題を見る限り、テレワークの復旧により、職場のある都心部にいる必要ないじゃん、というところでしょう。

その内容を詳しく見ると

まず、テレワークの定着で、都市から地方絵、具体的には東京から北海道などへの移住がふえているらしく、首都圏オン転出が1459人となったようです。

地方の企業もオンライン就業を進めるなど、人材確保も手伝っているようです。

で、東京からの転出の6割が世代が20~30代とのこと。

移住仲介サイト「SMOUT」の新規登録者数は、4~8月の累計で前年同期比3倍以上に増えた。運営するカヤックによると「利用者の6割は20~30歳代の現役世代で、これまで移住に踏み切りづらかったファミリー層の関心も高まっている」。

人手不足に悩んでいた地方企業は人材獲得の好機とみている。IT(情報技術)業界などを主取引先とする転職支援大手、grooves(東京・港)では4月以降、東京都以外の企業への転職が全体の7割を占めた。19年度は4割だった。

とのことです。

若い世代が動くのは、なっとく。

よく働き場所を選ばずに、各地を転々としながら働く、みたいなのがコロナ前から話題になっていたかと思いますが、

共通点は、未婚か、未婚してても子供がいない、という条件の方ばかり。

なるほど、動きやすいです。
仕事というか、収入さえどうにかなってしまえば、どこでもいいですからね。

というとこは、逆に言えば、また戻ることも可能。
その戻るきっかけはいろいろあるかもしれませんね。

コロナでいえば、コロナが終息宣言でもでたら、戻るかもしれませんし。

子供ができたら、教育のことを考えて、というのもあるかもしれませんし。
子供の存在ってやっぱり大きいですよ。

大人が単にあそこで済みたいから、っていって、
子供と慣れた学校や、仲良く友達とを離してしまうって、できますかね。

私も住み替えを考える口ですが、
子供が保育園に上がった時点で、諦めました。
小学校に上がった時点で、確実に動けません。
公立の学校に行く限りは、その地域に縛られちゃいますからね。

そういのを振り切って、自分のわがままを通すってのは、さすがにできませんでしたねー。
平日に学校休ませて旅行にいく、ということくらいは、ごくまれにしますがw

今回、テレワークという会社からの縛りがなくなる、

出社しなくてOKというお墨付きを得た人たちは、興味があれば、うごくでしょう!

またの出社も小旅行、みたいな感じでいいわけですし。

なので、動く人っていうのは、それだけまた動く確率もたかいってことを
地方の会社も考えておかなくてはならないものと思います。

さてこのスタイル、プロダクトライフサイクル的に考えたらどうなるんでしょう。

スタイルっていうのは、あえて都心を離れる、というもの。

個人でのそういった行動はわかりますが、
パソナは会社ごとやっていると思います。本社を移転と。

どこまでの規模になるかはわかりませんが。

これは、おそらく個人と会社、組織とでプロダクトが違ってくると考えます。

大きな会社(組織)でやるのは初めて、ということで、こちらは導入期と考えます。
成長期に入るには、次々と別の企業が続く必要があります。

他の会社も本社を地方に移転、というのがどんどん出てこないと、
この動きはとまっちゃうのかなぁ、と。

商品としてあんまりうまくなかったということで。

ここは、弊社名古屋の会議室として考えた場合、貸し会議室やレンタルオフィスとして
同商売につなげるのかというのがありますが、

顧客がこれまでのように出張で使うか、
移住してそれなりの規模回数で使うのかで、扱い方はちょっと変わってくるんだろうな、
とおもいますし、

移転ではなく、オフィス自体を引き払った企業を狙う形での会議室やオフィスを
商品として出している企業もいくかあらわれてきているので、
一足早く成長期でしょうか。

まだ様子見。
今手を出すと広告ばっかでもうからない状態、と言えるでしょう。

個人での移動については、そもそもすでにそういう人たちは存在していたので、
それがコロナでこうやって広く認知されるようになったんだろうな、と。

その状況は、成長期から成熟期に入るかどうか、かなぁとおもいますが。
あー、そんな人はざらにいるよ、ってなったら成熟期です。

まだまだ、身近じゃないですかね。
にしても、それを支援する会社などもいくつか出てきているわけなんで、
成長期には確実に入っているでしょう。

こちらのほうが、それに合わせてすでに個人向けの会議室やらオフィスやらは
おなじく個人に近い規模の会社が運営しているとこは多数あり
すでに価格の部分でも若干競争がはじまっているとおもうので、
成獣期に入っているものと思います。

こちらは参入すべきかもしれませんが。

周りを見ると、若干入れ替わりがあるのかなぁ、
つまりは、継続するほどのうまみはないのかなぁ、とおもったりも。。

やるなら、企業向けが衰退期にはいったら、でしょうか。
珍しさかがなくなって、さらに飽きがきてから。

そんな先まで待ってられないかもしれませんが。

いずれにしてもバーチャルオフィスからレンタルオフィス
間借りオフィスまでの流れで、まだまだ我々零細がやれる主軸はバーチャルオフィスの段階でしょうか。

と思うこの頃です。

冒険しないねっていわれるかもしれませんが、はい、しませんw
ギャンブルじゃないですからね。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにしたテレワークの定着が、都市から地方への人材供給を後押ししている。東京から北海道などへの移住が増えている。また都市に住みながら地方の企業で仕事をする「オンライン就業」も広がってきた。世界的にみても人材の偏在が顕著な日本で、首都圏への一極集中が緩和する可能性がある。

総務省の人口移動報告(総合2面きょうのことば)で7月、2013年に統計が現在の調査方法になってから初めての現象が起きた。東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)からの転出者が転入を上回り、1459人の転出超過になった。

東京圏は長年、他の地域から人材を吸収してきた。通年では1996年から一貫して転入超過を記録し、2014年以降は景気拡大を受けて年間10万人を超えて推移した。だがコロナ禍で状況は一変。緊急事態宣言が発令された4月からは転入が細った。

一部の地域では東京圏からの移住が急増している。4~7月は北海道や沖縄県、長野県など5道県で東京圏から移り住んだ人が、東京圏への転出者を上回った。住環境に定評があり物価も安い地域が多い。愛知県や大阪府など東京圏への転出超過が上位の府県でも、超過の幅は縮小した。新型コロナの影響で転勤や進学に伴う人の動きが低調だった。

東京都からの転出の6割を占めるのが20~30歳代だ。テレワークの広がりもあって、「生活の質(クオリティー・オブ・ライフ、QOL)」を高めたいという若年層にとって地方移住のハードルは下がっている。

リクルートキャリアの藤井薫氏は「テレワークの定着で都市か地方のどちらかではなく、両立が可能になった」と指摘する。パソナグループが東京から兵庫県淡路島への本社機能の移転を打ち出すなど、大手企業にも「脱・東京」の動きが出始めた。

移住仲介サイト「SMOUT」の新規登録者数は、4~8月の累計で前年同期比3倍以上に増えた。運営するカヤックによると「利用者の6割は20~30歳代の現役世代で、これまで移住に踏み切りづらかったファミリー層の関心も高まっている」。

人手不足に悩んでいた地方企業は人材獲得の好機とみている。IT(情報技術)業界などを主取引先とする転職支援大手、grooves(東京・港)では4月以降、東京都以外の企業への転職が全体の7割を占めた。19年度は4割だった。

地方への人材シフトは移住を伴う「リアル」だけでなく、勤務先だけをオンラインで変える「バーチャル」でも起きている。

エン・ジャパンが運営する国内最大規模のネット求人サービス「engage」では4~7月、テレワークが可能なIT系求人で大都市圏(東京、大阪、愛知など8都府県)以外が、コロナ前の1月に比べて月平均6倍に増えた。大都市圏の2倍と比べ伸びが大きい。「テレワークを活用して東京に住みながら地方に転職を決めるケースも目立つ」(同社)

ビジネスSNS(交流サイト)運営のウォンテッドリーでは地方企業(東京圏以外)からの副業関連の求人が3月以降、コロナ前の3~4倍に急増した。テレワークの定着で、フルタイム雇用以外の多様な働き方が可能になったことも地方企業の追い風になる。

全人口に占める東京圏の人口の割合は29%(15年国連推計)。ニューヨーク(6%)やロンドン(13%)、上海(2%)など各国主要都市圏と比べても突出して高い。東京への人材の偏在と固定化は地方が衰退する要因だった。コロナを契機とした働く場所の多様化が、拡大の一途だった都市と地方の経済格差を緩和する一助になる可能性もある。

(雇用エディター 松井基一、北爪匡)

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