こんにちは。
名古屋駅周辺で貸し会議室を展開している名駅セミナーオフィスの支配人、中嶋です。
愛知県で会議やセミナーを行おうとした場合、東京とは違い交通の便などを考えると、やはり名古屋駅が最も適切ではないかと考えます。やはり貸し会議室の数も愛知県、いや東海地区では最も多い地域化と思います。
その中でも、もっとも格安料金にて運営させていただいております。ご利用時間における貸し会議室の室料がお安いのもありますが、セミナーや会議に必須なプロジェクター、マイクといった備品が無料でお借りできるところが、トータルコストでもっとも有利なことと思います。
また、お荷物の前日送付についても無料でご対応いたしますので、それだけでもコストに影響するのではないでしょうか。
名古屋駅周辺でのセミナー、会議、説明会は、ぜひ、当社貸し会議室をご利用ください。
皆様のご利用をお待ちしております。
さて、いつもの日経新聞の記事の考察についてですが、次のような記事をチョイスしてみました。街の電気屋さんが御用聞きだそうです。量販店ではなく、街の電気屋がそうなる理由がどこにあるのか、見てみたいと思います。
毎度のことながら、それが名古屋というロケーションや貸し会議室業といったものにどう関係してくるかは、まったくわかりませんので、お願いしますね！
街の電気屋さんと大手量販店との関係性を貸し会議室にあてはめてみる
では、以下参照文からです。
「ヤマダ、家庭に「御用聞き」 定型電気店通じ 家電・食品・日用品扱う」
2014/11/27 2:00
消費者の自宅を訪問して商品を販売する「ご用聞き」を始める。提携する中小電器店の店主らを通じて、家電や食品、日用雑貨などヤマダがネット通販で取り扱う350万品目をシニア層を中心に販売する。軌道に乗れば、量販店と中小電器店がネット時代に共存を目指す連携モデルになる可能性がある。
ヤマダは全国約3400の地域電器店と商品を供給する提携関係を結んでいる。加盟金10万円と月１万円の会費を払えば、ヤマダから家電などの供給が受けられる。今回のご用聞きは、この仕組みを拡大する形で始める。
対象はヤマダのネット通販で扱う商品。テレビやエアコンなどの家電のほか、食品や日用雑貨なども取り扱う。グループで手掛ける住宅リフォームなどサービスも併せて提案し、高齢世帯の生活全般のニーズを取り込む。
電器店の店主らは顧客宅を訪問。タブレットを使ってヤマダに発注。商品はヤマダの配送網と各電器店のトラックなどを使って顧客の自宅まで届ける。
ヤマダは自社店舗が１千店を超え飽和状態で、10月まで売上高の前年割れが続いており、新しい収益源を模索していた。商品の設置などで家庭内にまで入り込める電器店との関係を強化し、ネット専業大手との違いを打ち出したい考え。
地域の電器店は、現在、全国に約２万７千店あるとされるが、2020年には約１万３千店まで減るとの見方もある。ヤマダのご用聞きの仕組みを使えば、在庫を持たずに食品や雑貨を品ぞろえできるほか、量販店並みの価格で仕入れができるようになるメリットがあるという。
ただ、ご用聞きをどこまで積極的に手掛けるかは各電器店の判断によるところが大きい。軌道に乗せるには、現在検討しているヤマダの商品を販売した場合の報奨制度の内容がカギになりそうだ。
以上、参照でした。
さて、このヤマダのプロジェクトは、家電の個人もしくは零細経営店と組むということですね。いわゆる、フランチャイズ展開に近いものがある様に思います。近いというか、フランチャイズでしょうか。
すでに３４００店も協力店があるということですが、この店舗は上記の契約になっているのでしょうか。すなわち、契約料と、月々の契約金を払っているのか、といったことですが。
この契約自体で、月々３４００万円入ってくることになりますが。まぁ、売り上げが２兆円を超える会社の規模からすると微々たるものですが、元手無しなので大きいのかもしれませんね。
また、店舗のやる気次第では商品の売り上げに貢献してくれるということで、さらに売り上げに貢献できるか、といったところですが。あれみたいですね。よくネットの商売にあるアフィリエイト。あれをリアル店舗でやってみた、といった感じでしょうか。
なので協力店舗としても儲かりますし、それによってヤマダももうかると。
で、問題は、個人店舗がほんとに御用聞きの役割を担ってくれるでしょうか。一般的にそういったお客様はその地域のお年寄りなどの固定客を持っているといいますが、どこまで売り込んでくれるか。
今のままでいい、とおもっている商売屋さんでしたら、今まで通り依頼があったら行ってみる、とならないでしょうか。また、商売っ気を出してタブレットで何やら説明しだして、、なんてことになったら、逆にはなれてっちゃったりしないかなぁ、と。個人的な感想でしかありませんが。
また、そういった電気屋が減ってしまうということが客観的にわかっているとして、その後はどうなるのか、でしょうか。ヤマダと提携したからといって、後継ぎがお店を継ごう、とおもうでしょうか。今継いでないとしたら、おそらくはサラリーマンをしているか、働き手ではない、たとえば、娘さんで結婚して地元にいないなど、しているので、山田と提携したからといっても続けられる要素にならない、と、単純に思ってしまいます。
単純すぎますかね。
さて、このフランチャイズ展開について、名古屋といったロケーション、貸し会議室といった商売を考えたらどうでしょうか。たとえば、大手のTKP貸し会議室さんがこれをやったらどうなるか。
まず、名古屋、といったロケーションについては、そもそも全国を相手に、となるはずなので、今回はおいときましょう。ただし、協力店として手を上げるかはやはり地域によって差が出るとは思います。
名古屋はどうでしょう。シビアですからね。
フランチャイズビジネスの将来とＦＣ貸し会議室の可能性
理論的に整合性がとれれば、どなんでしょうか。
相手は、もちろんビルをお持ちの家主さん、もしくは企業になるわけですね。ヤマダ電機の場合とちょっと違うのは、ヤマダ電機の相手にするお客様というのは、もともと電気屋をやっている店舗を相手にすることになります。
貸し会議室の場合、もともと貸し会議室を経営している会社がわざわざ傘下に入るとは思いませんので、貸し会議室をまだやっていない人をターゲットにすることになります。
それが、ビルの所有者になるわけですが。
で、そのビル所有者が入会金いくら、月会費いくらでやっていったとします。おそらくそれだけの収入にしてしまった場合、自社の貸し会議室を使ってくれるお客様を取ってしまうと思うので、仮に手数料もとったとしましょう。
うーん、どうでしょうか。イニシャルのコストに対して、それを払ってまで入るでしょうか。
微妙ですよね。もともと貸し会議室をやっているわけではないところに話を持って行ったとき、スタートにお金がかかるのは当然となります。
規模に依りますが、５０人も入るところになれば、備品、設備代だけでも１００万円近くはかかるのではないでしょうか。そういったものを揃えるといった金額が直ぐには取れないと思いますし、そういったリスクを起こして新たにやるということをするかどうか。おそらく、しないですよね。
今回のヤマダ電機については、もともとそういった設備関係は必要ないので、ほんとに登録費だけになるとおもいます。ただ、ほんとにこれまでの３４００店あまりが高額な登録費を払って入ったのでしょうか。まずは、無料募集で数を稼いだ、なんてことはないかなぁ。
ホームセンターがリフォーム職人、工務店と提携しているものに近いのかな、といった気がしますが、あちらはおそらく入会金や月々の契約料なんかはなかったとおもいますが、これくらいにしないと提携するメリットがなかったりしないかでしょうか。
私は名古屋ですが、近所の個人の電気屋さんはシャープ製品を量販店より安い値段で販売していまして、そこのチラシを大手量販店に持ち込んで価格交渉をすると、またここですか！って嫌がられますｗ
個人でもそういういったことができるのも事実。
さて、このフランチャイズ展開は成功するのでしょうか。
今回は名古屋といったロケーションに、貸し会議室とはかなりかけ離れた内容となってしまいましたが、というか、最近、そんな展開ばかりですか、まぁ、いいでしょうｗ
それでは、スタッフ一同、弊社貸し会議室への、皆様のご来場を心よりお待ちしております。
