こんにちは。
名古屋駅前で格安貸し会議室を運営しております、名駅セミナーオフィスの支配人の中嶋です。
１フロアに大小２つの会議室にて、最大４５名の会議、説明会からセミナーまで、そして１２名までの少会議やセミナー、商談や打ち合わせと、いろいろな形でご利用できます。
また、２室同時利用での１フロア貸し切りでのご利用も可能となっております。
時間料金だけでなく、備品も無料の貸し会議室。安いだけでなく、質にもこだわって名古屋で一番の貸し会議異質を目指していきたいと思っています。
名古屋での貸し会議室ルールとは？
さて、毎度日経新聞の記事からいろいろと気になるものを抜粋しておりますが、今回の記事は皆様にも非常になじみ深いものではないでしょうか。
なんせ、iphoneに関する記事ですから。ただ、それが貸し会議室とどう結びつくのかはわかりません。読み進めていけば、何かヒントがあるのでしょうか。
では、記事の内容は、大体要約すると下記の通りになります。
以下、参照になります。
「発売１か月 新iPhone攻防（下）「SIMフリー」の衝撃 格安サービス一気に」
「この１カ月の新規契約者は通常の２～３倍。新型ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の発売に合わせて料金を改定した効果が出ている」。インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）の鈴木幸一会長はしてやったりの表情だ。
アップルは「ＳＩＭフリー」製品を初めて発売。直営店で転売目的とみられる中国人が目に付いた。
「従来はｉＰｈｏｎｅを扱う携帯会社に配慮していた。大手３社がそろったことで制約がなくなった」。これを好機と捉えたのがＭＶＮＯ。ＩＩＪは10月から同料金で使えるデータ通信容量をほぼ倍増。ＮＴＴコミュニケーションズや日本通信なども一斉にプラン拡充に走る。
大手の場合、毎月の支払いは最低でも7020円（税込み）。一方、アップルのローンでＳＩＭフリー版を24回払いで買い、ＩＩＪの音声通話もできるプランと合わせると5000円弱で済む。
以上、参照終了。
面白いですね。
何が面白いって、これまでソフトバンクのみの取り扱いが、前者になった途端に制約が外れたってことになるわけで、それによってサービス内容も変化してきたと。
つまり、ルールが変わればゲームがかわる、といったところでしょうか。ただ、記事内にも指摘がありましたが、SIMフリーの場合、一部の層でしか使われないのでは、とのコメントもありました。
気になるのは、中国人の転売目的、でしょうか。
この店舗がどこの店舗か知りませんが、もちろん日本国内ですよね。家電製品を日本制を買うのはわかりますが、iphneであれば、中国でも一緒なのではないかな、と思った次第です。
ましてや、SIMフリーはもともと香港など、海外が先ですからね。値段が安いのでしょうか。転売目的となると、そうなんでしょうね。
さて、ルールという点で名古屋周辺の貸し会議室で考えてみると、何があるでしょうか。そもそも、貸し会議室のルールというのが存在するのか。
基本的に法的、インフラ的になにか制約があるということはありませんので、各社自由です。ただ、形はある程度きまっていますので、それに対して同サービスを点けられるかという点に限りますね。
貸し会議室の法的、インフラ的な制約がなくなったら
以下参照です。
ＳＩＭフリー・コールセンター」で電話対応を始めるなど、初心者への対応を強化。
総務省の報告書で「ＭＶＮＯを普及促進しサービス多様化や料金低廉化を目指す」と盛り込んだ。中国・華為技術（ファーウェイ）は12月、最上位機種のＳＩＭフリー版を日本で発売、呉波副社長は「格安スマホは低位機種ばかりとの概念を破りたい」という。
日本の携帯業界は長く携帯会社が端末とサービスを一体提供する垂直統合が主体だった。スマホの急速な普及でこの方式が大きくゆらいだ。アップルなどがＳＩＭフリー版を大々的に売り出す2014年は、垂直統合モデルに戻れない分水嶺となるかもしれない。
奥平和行、高槻芳、川名如広が担当しました。
以上、参照終了。
なるほどですね。
こうなると、海外の携帯会社までが参入できるわけですね。制約が一気に外れたわけですから。基本的に法的な制約その他もろもろのって、既得権益を守ることを湯煎とする場合が多いように思います。
今回のSIMフリーに関してはめずらしくその既得権益を破壊する行動に思います。中国まで入ってくるとなると、相当な話ですよ。
通信、交通は既得権益の塊観た今部分がありますから。公共性の高いものですから。
さて、名古屋の貸し会議室、別に名古屋ではなくてもいいのですが、やはり不動産ビジネスとなると、ロケーションが命となってきますし、その土地の風習などが大きく関係しますので、それがルールとなると思います。なので、あえて名古屋の貸し会議室、としました。
で、その名古屋の貸し会議室の既得権益を考えると、、、貸し会議室には公共性がありますが、それほど広いものではないですし、官がかかわっているものではないので、ないでしょう。通常の商品販売と同じです。
ルールの変化と同様、既得権益による権力抗争などもありませんから、大丈夫でしょう。
で、総合して、どうなんだといわれると、、一つ思いつくのは、不動産に対するルールの改正が何かあるかどうか、でしょうか。
空室対策といった点で住宅についてはいろいろな補助が出たりしています。店舗物件、オフィス物件については商業利用なので特にそういったことはありませんが、ワーキングスペースの開設にあたってはなにがしか補助金が出るようなことは見たことがあります。
そういった部分でのメリットがあれば、利用金額にも影響を与えると思いますし、新設の貸し会議室のほうが有利になる可能性もあります。
はやり認知度といった点で、新設の会議室はむつかしいですから。
しかし、新規参入ということであれば、今まで貸し会議室をやってない会社が入ってきたり、東京方面で主にやっている会社が名古屋に進出してきたり、といったことはあります。
実は名古屋はひそかにリニアバブルが来ています。
実際に先日も名古屋駅周辺を得意としている不動産業者と話したのですが、店舗物件、オフィス物件がもうほとんど残っていないと。
どんどんいろんなところから名古屋に集まってきている、ということでした。
また名古屋駅周辺開発も巨大なビルが２棟、２０１５年目標で建てらえていますので、そちらにもオフィスができることでしょう。
いいですねぇ、貸し会議室からしたら。そちらの物件に移った後に、安い物件がのこっていたら、ねらい目ですｗ
貸し会議室のルールについては、まぁ、特にないということですが、それだけにちょっとした改正にも気を付けないといけない、という現実もあります。
それらを捕まえながら、今後ともサービスを拡充できればと思います。
それでは、皆様の名古屋での貸し会議室のご利用をスタッフ一同、心よりお待ちしております。
