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ここ数年、競合他社も増えまして、貸し会議室の運営もなかなか難しくなってきました。
そこで、毎度の日経新聞から名古屋といったロケーションや貸し会議室といったビジネスについて、何かヒントになるものがないかをいろいろ考察していきたいと思います。
今回の記事は、自治体が古くなった施設を解体し始めたということでしょうか。自治体となると、地方都市が当間張るわけですが、人口減ともある通り、私どもが人が集まるところに貸し会議室を設置するとはわけが違ってくるので、この人口増減にかなり影響されることでしょう。
では、下記要約参照記事になります。
「自治体、施設解体に動く 老朽化や人口減 地方債で費用工面」
2014/12/12 15:30 情報元 日本経済新聞 夕刊
全国の自治体で使用を停止した公共施設を解体する動きが広がり始めた。人口が減り役割を終える施設が増える一方、財政難に悩む自治体は多く、施設撤去に地方債を使う取り組みは増えそうだ。
長野県の伊南行政組合は10月、旧清掃センターの解体に着手した。約１億２千万円の工事費のうち、最大４分の３を地方債発行で手当てする予定だ。
総務省は地方財政法を改正し、今年度から自治体が地方債を発行して借金する際の特例を導入した。古くなった公共の建物を再編する「公共施設等総合管理計画」を作った自治体には、建物を解体する費用の４分の３まで地方債発行を認める。
自治体が持つ公共施設は高度成長期の60～70年代に建設されたものが多く、今は老朽化が問題。さらに人口が減り始めたことで公共施設へのニーズは小さくなり、多額の費用がかかる大規模修繕や建て替えは難しい例が増えている。
総務省の調査では、自治体が解体を計画している施設は全国で１万２千件、必要な費用は４千億円に達する。解体に地方債を使うと自治体の資産が減る一方で、借金は増えることになるが、自治体からの要望もあって特例の導入が決まった。
全国1788自治体のうち、公共施設等総合管理計画の策定を終えたのは、0.3％の５団体（10月１日時点）にとどまっているが、16年度までには98％が計画をまとめるという。
以上、参照でした。
さて、この高度成長期の建物って、マンションが日本に出て来たのもこれくらいの時期かと思いますが、そういったものが一斉に老朽化や耐久年数を消化してしまっている状態があります。
以前、トンネル事故があったところも、こういった時期に建てられたもので老朽化（施工が問題でもありましたが）によるところが大きいかと思います。あとは、橋脚などもそうですね。
この時期の建物をどうするかというのは、ひとつの問題であり、あるいは、４０００億円のビジネスが眠っているともいえるのではないでしょうか。
ただ、老朽化といっても、ほんとに崩れるかどうかは、別物です。確かに５０年たってしまって法定耐用年数は経過していますが、マンションなどもそうですが、通常は鉄筋コンクリート造なら１００年持つといわれています。耐震基準は別なので、そこを出すと３５年前の建物もNGとなります。
やはり大きいのは、人口の減少であり、また、地域でそういった施設を使う人がいなくなったのではないでしょうか。昔でしたら、地域の施設で集会をするなどあったように思いますが、最近の人のつながりは一切そういったことがないと思います。
せいぜい、地域のお祭りでちょっと顔を出してみた、くらいではないでしょうか。
運営といったら、その土地で商売をしている人が主だと思いますが、いかがでしょう。少なくとも私が住む名古屋某所では、そういった感じですね。自治会といっても、まだマンション住まいなので、それなりに顔見知りもありますが、戸建て住宅の自治会などはほとんど顔を合わせないのでわからない、とも聞いたことがあります。
このような状態で、古びた市や町の施設を誰がつかうのだろう、といったところでしょうか。学校などはオフィスとして貸し出すなどが以前ニュースではやっていましたが、それも商売をしていい土地でしかできませんよね。ごく一部の地域だとおもいますし、商売をやろう、とするよな土地であれば、人口減といった問題もないようにおもいます。
さて、感想はおいといて。
この記事について、何が名古屋であるロケーションと、貸し会議室に結びつくか、となるのですが。
うーん、難しいですね。
名古屋では市の施設などは比較的稼働しているように思います。公民館にしても、休日などはおおよそ埋まっていたりしますし、市営のホールなどもそれなりに催し物がありますので。
貸し会議室からすると、この公共の施設はかなり厄介者でしてｗ
なんせ、安いですからね。そりゃそうですよね。公共機関ですから。
ただ、公共機関なだけあって、その地域密着のために中心地でない、例えば、愛知県でいえば名古屋市でない市区町村にあることになるわけでして。
そりゃ、人口、もしくはその土地の地域年齢による影響をもろに受けることになっても仕方ありません。今回、記事になっている築50年を迎えようとしている施設は、おおよそそのころ都市であったところで、今現在は過疎に来ている地区なのかもしれません。
また、同様の新しい施設も出来ているでしょうし。
貸し会議室でいえば公民館だとか生涯学習センターなるところが対抗になる公共施設ですが、そういった場所は安いは安いですが、お客さんを呼んでのセミナーなどはできませんよね。趣味程度の勉強会やセミナーなどならまだ可能かもしれません。
ましてや、駅から遠い、他県の方からして、「そこどこ？」といった地域となると、正直集めるのはむつかしいのではないでしょうか。
弊社が貸し会議室であり、名古屋なので、たの公共施設や、他の地域の特徴などはわかりませんが、名古屋をベースに話をするとそんなところでしょうか。
今回、解体費用を地方債にて行えるように法改正となったようですが、この法改正は商売にとっては利用しない手はないところです。というか、一気に成長した企業とか業種というのはこの法律の恩恵を受けていることでしょう。
なので、貸し会議室にしろ、助成金などがあればそれは使わない手はないわけですが。コワーキングスペースについては人件費が出るとかでないとか見た気がしますが。
法改正には注意していきたいと思いますが、なかなか情報がつかめなかったりするんですよね。たまに税理士さんと話をするときに聞いてみたりするんですが。なんとも。。
あとは、愛知県や名古屋市などからでているプロポーザルといった制度を利用する、といった手もあるかもしれません。そんな情報をしっかりとつかんでおくのも、経営者として重要なのではないでしょうか。
と、今回はちょっと、いや、かなり無理やりな感じもありますが、このあたりで終わりにしようかと。
それでは、皆様のご来場を、そたっふ一同こころよりお待ちしております。
