こんにちは。

貸し会議室を名古屋駅前にて格安にご提供しております、名駅セミナーオフィスの支配人、中嶋です。

時間料金はもちろんですが、備品も貸し出し無料なのでより一層ご利用しやすくなっております。

貸し会議室を名古屋で運営、その宣伝方法は？

さて、貸し会議室業が成功するかしないかは、いかにお客様に周知され、利用されるようになるか次第です。その周知させる方法、すなわち宣伝をいかにしていくか、のところですが、自社でメディアを持っていると強いですよね。

以前にも書きましたが、貸し会議室自体がメディアにもなりうるわけで、そうなると、単純に店舗数が多い貸し会議室にお客様が自然にあつまるのでは、と考えてしまいます。

あとは、関東で展開しているところが名古屋に来ると、関東のお客様がそのままついてくると思いますので、そこで一気にお客様が付く、ということも考えられます。

また、ヤフーなどでの検索結果の上位表示への対応もすぐにできるようにおもいます。先日も自社の検索結果を調べていましたら、数か月前には聞いたことない社名が一気に上位表示されているではないですか！

うーん、やっぱり大きいところはそれが簡単にできるよなぁ、って思いましたね。

会議室の、量の問題ですね。

さて、以前から貸し会議室業はその他の業務を利益にできるのかという話をしてきましたが、またまた、TKP貸会議室さんが広げてきました。

「ティーケーピー　ビジネスホテルに参入」

という記事です。

ホテル業にまで参入していくのですね。確かに貸し会議室と関係するかといえば、ホテルも会議室を持っているわけで、それと方向が逆なだけなので関連業種にはなるとおもいます。

しかし、前回の飲食業に続いてホテル業までいってしまうと、ほんとになんでもできるのでは？って気がしてしまいますね。

で、気になるその記事の容はといいますと、、

TKP貸会議室さんがアパホテルのフランチャイズチェーン店としてビジネスホテルを展開すると。

もちろん、貸し会議室付のビジネスホテルに改装するとのことです。会議室はTKP貸会議室として、客室部分はTKPアパホテルとして展開していきます。

へえーって。

ホテル自体も自社経営かとおもいましたが、アパホテルのフランチャイズに参加するということなのですね。これまでいろいろなことを自社にて行ってきたTKP貸会議室さんですが、ここにきてフランチャイズに入るとは、ちょっとした驚きです。

その条件がどうなのかはわかりませんが、大手同士なので、そんなに悪い条件ではないと思いますが、フランチャイズから連想するイメージにはあまりいいものがありません。

コンビニのフランチャイズ経営の本部の利益は、会員になるための登録費であり、その違約金と聞いたことがあります。が、ホテルともなれば、コンビニのように入れ替わりがそれほどないので、そういった商売の仕方はないと思いますが、どうなのでしょうか。

TKP貸会議室がフランチャイズをしないわけ

で、そうなるとふと考えるのが、TKP貸会議室はここまで大手になって、どうしてフランチャイズ制をしかないのだろうか、といったことです。

それに近い形なのか、ホテルなどに対しての受注業務に関して行っているようですが、これはあくまで仲介業、手数料業務になるので、フランチャイズとは違うと思います。

フランチャイズの条件としては、ノウハウやシステムを持ちそれを売ることですが、ここまでたくさんのもを手に入れているTKP貸会議室さんであれば、それを出してもいいのではないか、とも考えます。

しかし、下記の通り、よくよく考えていくと、貸し会議室業の性質からしてフランチャイズという形態をとるメリットがおそらくないのかな、と、結局のところ考えてしまいます。

もちろん、我々のようなこれから貸し会議室を行おうとおもっている業者がみた場合、ですが。

小売りなどの仕入れが発生するものについてはその商品からシステムまで、全体を売ることになるわけですが、貸し会議室にはこのノウハウ、システムというのがそれほどないように思いますし、資金さえあれば物件にしろ備品にしろ簡単にマネできてしまうわけですから。

唯一、その傘下に入ったほうがよいものがあるとしたら、それはHPの検索上位に表示されるようになるかどうか、でしかないと思います。

これだけは貸し会議室を始めてすぐに上位に入るというのはむつかしいので。ただこれも、今ではヤフーのリスティング広告というのものや、グーグルのアドセンスに広告費をかければ何とか広告枠での上位表示というのは可能になります。

ただし、リスティング広告などは通常の検索上位表示に対して、一日の広告費の上限がを決めてしまうとその金額分しかクリック数は上がらないので、簡単に限界が来てしまうと思います。表示されないよりはまし、ということにはなりますが。

あとは、参入することによって、関東で広くやっている業者であれば、その東京のお客さんを紹介してもらえると、何度も言っている会議室自体がメディア、ということですね。

こちらは大きいかもしれませんが、その分はフランチャイズの会費ということでとられてしまうのでしょうが。

やはり、システムを売るというフランチャイズ方式は貸し会議室業にはむつかしい。結論的にはそれしか導き出されないように思います。

ということで、弊社は独自運営の格安料金でやっています。

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