名古屋の会議室が社内通貨を使ったとしたら?

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さて、その貸し会議室運営もなかなか難しいもので、いろいろな情報にて
運営するための考察をいろいろやっている次第です。

さて、今回の記事は、

人件費を考える(中) 社内通貨で生産性向上
残高競わせ査定に反映、時間は「コスト」 意識変える

社内通貨。

ビットコインが流行りだしてから、銀行が独自通貨と称するものを作ったように記憶していますが、
あれってどうなんでしょうか。

つかわれているんでしょうか。

銀行の場合、なーんとなく通貨、というのを作ってしまうのもなんとなくわかりますが、

今回は通常のメーカーが社内通貨を設定した、という話になります

その意図と効果は言った何だろうかと。

特に、名古屋とか、貸会議室とか、なんにも関係ないと思いますが、

通貨=国家、ともとれるような取り組みを、一企業がやる理由を考えてみたいと思います。

この場合、確実の外に出せるものではないので、

いったい社員にとってどういうメリットがあるのか。

記事を見てますと、

ディスコ、という会社が導入した社内通貨は、特に換金できるとかそういったものではなく、

各部署間での業務のやり取りだとか、残業をやったら減るだとか、

業務負荷なり、容量なり、そういったのを社内全体で見える化、したもののようです。

それによって査定が決まると。

賃金に若干は影響しますが、その通貨が換金されるとか、

それで社食がちょっとお得に食べれるとか、そういったものではないようですね。

とにかく、見えるかする手段として、通貨を用いたと。

他社でも同じような取り組みを行っているようで、

大和ハウスや三菱電機では、時間とコストを意識するようになったり、

残業が減ったり、といった効果があるようです。

まぁ、弊社貸し会議室のように、とくに他の部署が絡んだりとか、

そういったことはないので、特に必要ないのは明白ですね。

お客さに持ち出したとしても、単なるポイントになるだけですね。

この通貨という言葉にある共通の価値をうまく使ったなぁ、というのが率直な感想ですね。

会社が大きければ大きいほど、他部署間のやり取りって、どれだけの負荷があって、

急な変更だとかそういうのがどれだけ相手部署にとって負荷になるとか、

よくわかりません。

そこで、いきなりとんでもない金額を提示されたら、

ああ、この変更は相手にとって大変な作業なんだ、っていうのが簡単にわかりますし。

ただ、その各部署間の基準んをどうやって作っているのか、

というのは議論の余地がありそうですが、

まぁ、上の人たちが、それをやるための労働時間から算出でもしているのかな、と思いますが。

結局はなにか。

時間でしょう。

サラリーマンは、基本的に時間を換金しています。

その労働時間というのも共通の価値になるかとは思いますが、見えない。

のと、

役職などの立場もあるので、それによって単位時間の価値は当然変わってきます。

それをダイレクトに表現しているのは、サラリー。給与でしょう。

ただ、ほんとに日本円で議論しだしたら、とんでもないことになる、ので、

社内通貨として表現しているわけで。

働いている人としても、受け入れやすいというか、評価しやすいというか、

そういう心理的な部分も当然あるかと。

この通貨の入手方法と減額方法も工夫されているというか。

プレゼン大会の結果によって支給額が変わってくると。

そんなに毎月やってんの?

って思っちゃいますが、まぁ、それによって各部所競ということらしいですし、

減額の方法に残業が入っている、というのも面白いですね。

他部署から残業が必要な緊急の仕事がはいってこれば、

たっかい金額提示して、残業でマイナスされる分を削りつつ、

利益が残るような設定をしたりとか。

業務の円滑化、という面では、この金額の付け方や交渉って、

妨げになってないのかな?という疑問は残りますが。

余計な仕事が増えた、的な。

いずれにしても、空いて業務がある一定の物差しで見える化されたというのは

結構面白いことじゃないかな、と真剣に思ったりします。

請求書見て、まじでかー!っていう声があがったり、してんだろうな、と想像できますねw

通貨は国家だ、という人もいます

確かにその通りなのかな、と思います。

だから、ビットコインは国家になりえないよう規制もされるし、

国家になりえないから投資、投機の対象にしかならない

という言われ方もしますが、

今回の社内通貨は、社内、という国家内では重要な共通かつ基準とる価値にはなりえるんだろうな、

と思いました。

成果があがっている、というのはうのみにはしてませんし、

めんどくさいって途中でなくなるのも、想像できてしまいますが。

なくなったとしても、

社員の意識付けには確実に成功してるんではないでしょうか。

 

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